2023年9月議会質疑質問 まず、所信を述べました。
9月1日は防災の日です。近年多発し深刻化する水害対策が本市にとっても大きな課題の一つになっています。現状のハザードマップは、被害が出る場所を予測し避難を促す内容となっています。最近の大雨被害はこのハザードマップのレッド・イエローゾーン（土砂災害特別警戒区域、警戒区域）とほぼ重なっております。現在、把握する危険個所を放置せず、早急（さっきゅう）な対策が必要となっています。
また、人口減少がここにきて加速し、令和7年度の目標人口19,000人の達成が危うくなってきています。改めて要因を分析し、残された2年間で手立てを講じていくことが必要であります。
そして、急激な物価高に市民の賃金が追いついておりません。子育て世代の負担感が増える食品の値上げが、この9月に多く予定され、その後のガソリン、電気料金などの値上げ（政府の補助次第ですが）も心配されております。
市民の約4分の1が住民税非課税世帯という現実を踏まえ、今こそ市民の暮らしにしっかりと向き合うことが必要と考えます。
以上から 「安全安心で持続可能な市民の暮らし」 のため、一問一答形式で４項目について質疑・質問をいたします。
「羽咋市議会チャンネル」から
◆ 以下は、質問の要旨です。
１．線状降水帯による大雨と災害被害対策について
県内に線状降水帯が発生した7月12日の大雨は、かほく市（時間雨量85.5ミリ）や津幡町（時間雨量83ミリ）などに大きな被害をもたらした。この線状降水帯の位置が少しずれれば本市にも大きな被害が避けられなかった。昨年の8月20日の北部・東部災害での時間雨量55ミリや今年7月12日の神子原地区での時間雨量27ミリの大雨被害もあり、災害級の大雨はもはや常態化している。
このような災害から、住民の命と生活を守るためには、災害リスクな高い河川や堤防、傾斜地の土砂災害対策等を早急に進めないと毎年同じ個所で災害が発生してしまう。
そこで質問する。
（1）線状降水帯（津幡町と同様の時間雨量85ミリ）が本市に発生した場合の対応は。
① 災害発生リスク（河川越水、がけ崩れ、土石流、地すべり、住宅・農地の浸水等）。この高いエリアはどこと考えているのか。
② ため池被害については、津幡町で3か所、かほく市で1か所が決壊、下流の住民に避難命令が出された。本市でも菅池や千石町な どのため池で水漏れが発生している。これらの被害予測をどうみているのか
③ 県は線状降水帯が発生し、県内で初めて「顕著な大雨に関する気象情報」が発表されたことを踏まえ「災害対策本部の設置基準」を見直す方針を明らかにした。市の設置基準を見直す考えは
（2）昨年8月の大雨（時間55ミリ）での災害発生個所の災害防止対策の状況と今後の見通しについて
昨年の北部・東部で発生した災害箇所は、土砂災害ハザードマップの特別警戒区域（レッドゾーン）と警戒区域（イエローゾーン）、そして海抜ゼロエリアにほぼ重なる。今後も災害発生が予想され、対策が急がれるエリアだ。短期的な復旧は終了したが、中期的な河川改修については調査・設計に入っているとのことだが進展が見えない。
そこで重ねて質問する。昨年越水した河川のうち千路町の大川、特にリスクの高い金丸出町の長曽川からの逆流対策（県と対応策を協議し進めると答弁）について、改めて対策の現状と見通しを尋ねる。土石流の被害が大きかった眉丈山系の砂防堰堤3個所についても県と調整し進めるとの答弁だった。先般、市・県の担当と地元協議の場があったが、改めて堰堤ごとの対策の見通しを聞く。
① 昨年越水した河川のうち千路町の大川、特にリスクの高い金丸出町の長曽川からの逆流対策（県と対応策を協議し進めると答弁）について、改めて対策の現状と見通しについて
② 土石流の被害が大きかった眉丈山系の砂防堰堤3個所についても県と調整し進めるとの答弁だった。先般、市・県の担当と地元協議の場があったが、改めて堰堤ごとの対策の見通しは
２．人口減少とがんばる羽咋創生総合戦略について
（1） 第2期総合戦略の改定について
新聞報道によると「人口減の抑制に向け、第2期がんばる羽咋創生総合戦略を改訂」する、とのこと。4月現在の人口は目標値を220人下回る19,389人だった。
① 改定の理由と変更内容について尋ねます。報道ではデジタル化の施策を加え、目標値も見直すとのことですが、目標人口（短期19,000人/Ｒ７年、長期13,000人/Ｒ４２年）は変更するのか。
② ４月現在の人口は目標値を220人下回る1万9,389人とのこと。これは下限ラインと考えられる社人研の推計値と比較してどうだったのか？
③ 目標人口を下回った要因をどう分析（人口動態、各地区人口の推移等）しているか。
④ 今後、短期的な目標年度である令和７年度に向けてマイナス220人をどう回復していくのか。
（２） 急激に人口減が進む北部・東部地区について
近年において人口減（住基ベース）が急激に進んでいるのは、越路野、上甘田、余喜、鹿島路、邑知、一ノ宮地区の北部・東部地区。
① （目標年度R7年に向けた今回の改正で） 同エリアの人口減少を和らげるため市としてどのような対策を講じていくのか。
② 近年、羽咋駅前や千里浜へのインフラ投資が多額になっている。市域均衡の観点から、北部・東部地区に向けたインフラ整備をどのように進めていくのか。
（３） まちなかと地域を結ぶ交通環境の整備について
人口減少と高齢化が進展していくと公共交通環境の整備は、必要不可欠なインフラとなる。るんるんバスのコースを整理し、デマンド交通や路線バス助成、タクシー助成に置き換える計画だが、利用者の公平な負担（実質料金）と通院、買い物などの利便性確保が課題になる。免許返納もより深刻な問題になってくる。
① 各サービス手段によって利用者が負担する実質料金に不公平感が生じない設定となっているのか。料金設定の状況ついて改めて問う。
② コース設定や利便性について、各地区説明会での意見が計画に反映されているのか。主な意見と現段階での調整見込みを聞く。
③ 珠洲市は民間バス路線を引継ぎ無料化した「すずバス」を運行させている。ドライバー確保のため一種免許でも運転ができ、空白地域の住民には最寄りのバス停までボランティアドライバーによる送迎を実施しているとのこと。試行錯誤の面もあるようだが、参考にする点はないか尋ねる。
３．「羽咋市にぎわい交流拠点「Ｌakunaはくい」について
これまで「人口減少が進む中、将来に負担を残さず、市民に持続的に利用される施設に」との観点から、主に指定管理料、利用者想定人数について質問を重ねてきた。今議会に「指定管理者の指定」と令和6年度から10年間の指定管理業務の限度額を8億円とする債務負担行為の補正がされいる。指定管理料は令和6年1月から3月まで330万円、令和6年度は開業準備を含め7,270万円、令和7年度以降は7,460万円とのこと。これまでの答弁の確認も含め質問する。
（１）指定管理契約について
① これまでの説明では、指定管理料は管理経費（人件費、維持管理費、光熱水費）から事業収入（施設利用料、自主事業参加料金・イベント200回、自販機等）」を差し引いた額になるとのこと。Ｒ３年12月議会では、「指定管理料は9,500万円。内訳として経費は１億100万円で収入は600万円。Ｒ４年9月議会では、「指定管理料は約6,900万円。同じく内訳として経費は8,600万円で収入は1,640万円。そして今回、指定管理料は7,460万円に増えた。理由は電気料金が4割高騰し経費が膨らんだためとのこと。この理解でよいか確認する。
② 今回指定管理料が、電気料金の高騰などから約560万円アップした。電気料金は「1時間あたりの消費電力（kW）×使用時間（時間）×料金単価（円/kWh）」で求められる。560万円増加の説明と電気料金の総額を聞く。併せて施設は年中無休、午前9時から午後10時まで開く計画。この条件で施設をフル稼働した時の稼働率を100％とした時、今回の電気料金は稼働率何％として計算されたか。
③ 事業収入は1,640万円とのこと。内訳である施設利用料金、イベント（200回実施とのこと）の参加料金、自販機等の金額を聞く。
④ 同じく管理経費の内訳である人件費、維持管理費、光熱水費等の金額と雇用人数を問う。
⑤ 契約期間10年のなかで管理費（電気料金等の変動など）や収入（屋内公園の有料化等）に大きな変動があれば年度協定で市と指定管理者で協議するとのこと。その理解でかわりはないか。
（２）年間利用者想定数と賑わい創出効果について
① 年間利用想定数は、当初3万5千人でしたが質問で6万5千人に見直された。市内の公共施設の利用者数をみると、コスモアイル羽咋（市立図書館含）は11万6千人、ユーフォリア千里浜は17万9千人、道の駅のと千里浜は46万5千人である。例えば、2階の屋内公園の想定利用者は2万1千人とのこと。類似施設の「かほっくる（かほく市の屋内公園施設）は、市外利用者は有料としているなか令和４年度実績で年間9万6千人が利用し、入場料収入も約2千万円とのこと。にぎわい交流拠点という施設の役割や費用対効果から、年間6万５千人は、まだまだ控え目な数字（もっと利用者が見込める）に思える。どう考えるのか。
（3）市民に愛され利用される施設に向けて
将来にわたり、市民に愛され持続的に利用される施設として、今後も工夫され改善されていくべきと考る。
① 市民から「せっかくの施設、羽咋の文化活動や芸術作品の常設キャラリーを開設してほしい」との声を聞く。結果的にどのようになったのか。
② ２階の屋内公園は利用者の期待が集まるスペース。他市では、子どもの遊び場に加えて親子の保健指導や子育て支援センターなどの行政機能を付加し子育て世代の利便性を高めている所が見受けらる。お隣の「かほっくる」も利用者要望から機能拡充をはかるようだ。これまでは、そういう考えはないとの答弁だがい、今後はどうなのか尋ねる。
４． 原油・物価高・コロナ禍の影響と社会的支援の強化について
冒頭でも述べたが、多くの市民は物価高に賃金の上昇が追いつかず、一過性の支援金だけでは本当に暮らしに困っている人たちとって十分とはいえない。特に子育て世代への恒常的な経済的支援策をスピード感を持って実施していくことが必要だ。
（1）子育て世代への支援について
① 子育て世代への恒常的経済支援として、給食・保育費の完全無償化を早急に（一部年度内にでも）進めるべきと考える。必要となる財政負担と実施に向けての課題事項を尋ねる。
② 影響を大きく受ける「ひとり親子育て世帯」への公的支援も必要。現在の状況把握と今後の支援についてどのように考えているのか。
（2） 困窮する市民・高齢者への支援について
① 全世帯の約１／４を占める住民税非課税世帯のへ物価高の影響は大きく、今後考えられる支援策について尋ねる。
② コロナ禍の収入減の人を対象に社会福祉協議会が窓口となった生活福祉資金特例貸付制度の返済が始まっている。市民の利用状況（貸付件数、融資額）と返済金の減免状況を聞く。県全体では約80％の方が減免されている。併せて減免除外となった人へのサポートを尋ねる。
③ 金沢大学との共同研究で「高齢者の貧困に関する実態分析」の報告があった。世帯年収5万円未満を貧困者と定義し65歳以上の10.9％が該当し、特に70代に集中しているとのこと。生活保護基準と同等水準だが、公共料金や税金などの滞納もなく、行政から困窮具合が見えにくいとの指摘があった。これらの方々の不足の事態の兆候を早く発見し、対策をする必要があるとの助言もされ。今回の原油・物価高・コロナの影響が最も心配される層だ。この研究の成果をどういかしていくのか尋ねる。
（3） 影響を受ける事業者への支援について
6月補正で介護・障害福祉サービス事業所への光熱費支援、タクシークーポン、運送業者燃料一部補助が追加支援された。第一次産業への光熱水費、資材・燃料代支援をどう考えているのか聞く。
