◆◆ 2022年 ６月議会にあたり所信を述べました。
６月は、土砂災害防止月間であります。
最近の異常気象による災害の激甚化が心配されています。
国は、ハザードマップをこれまでの200年に一度の大雨の想定を1,000年に一度の大雨に想定するように指示し、羽咋市でも洪水マップが改定されました。
この中で、住民の命を守る対策は、行政による施設整備とともに地域の協力による避難行動、いわゆる向こう三軒両隣、声をかけが大事になってきます。そういう意味では、住民の近くで活動する自主防災組織、消防団、町会、そして住民自身の行動が命を守る鍵になるということであります。
災害が多い時期を前にして、このような思いで質問に入らせていただきます。
◆大きく5つの質問をしました。
①駅前賑わい拠点施設の指定管理料縮減について
②新型コロナウイルス感染症対策について
③防災対策（火災、土砂対策）について
④在宅介護世帯への支援について
⑤トキの放鳥について
●● ①駅前賑わい拠点施設の指定管理料縮減について
【質問】将来に負担を残さないこと。それが駅前賑わい交流拠点施設建設の課題であります。昨年の12月議会で初めてこの件で質問した折、市長は、「施設の規模や内容、指定管理料の9,500万円は事業者の提案。今後の実施設計で調整でき、見直しは可能である」との話でした。実施設計が半分の時期に達し、この間どれだけ見直しがされたのか。費用と収入の差引きである指定管理料はどうなったのかお聞きいたします。また、２階の屋内公園は、県内他市では料金を取り多くの収入を上げていると聞いております。指定管理料の大きな圧縮につながる屋内公園の入場料をどのように考えているのか尋ねます。
【答弁】今、指定管理料の見込みについてお示しできないのは、建設物資が上がっており、建設費を縮減するか、現状を維持するかの議論をしているためであります。２階の屋内公園は、提案どおり利用料をつくって収入を増やすという考えもあります。原則無料ということでしたが、資材費の物価高を吸収するため、収入を増やしていくのか、この辺りを吟味しながら、実施設計について早い段階で情報公開していきたいと思っております。
②新型コロナウイルス感染症対策について
【質問】次にコロナ感染対応については、徐々に平時に軸足を移してきておりますが、夏を前に、熱中症は命に関わるということで、マスク着用基準の見直しも並行して行われております。この平時への移行と感染症対策の兼ね合いは非常に難しい状況ですが、今後のコロナの対策について、どう進めていくのか考えを。
【答弁】これからウイズコロナだと思っています。しっかりとワクチン接種、それからコロナ感染症対策をしつつ柔軟に対応していく必要があります。一律に市のほうで、これは駄目という基準は示せませんが、手指のアルコール、そしてマスクの着用については、ある程度の条件がそろえばマスクはしなくてもいいと思っております。コロナワクチンの接種については、市民の皆様方に打っていただけるよう広報は進めていきますが、あくまでも任意接種ということで取り組んでいきます。
③防災対策（火災、土砂対策）について
【質問】住民の命と財産を守るには、住民の一番近くで活動する自主防災組織や消防団、町会等による助け合いが大きな役割を果たします。町会では消火栓近くの格納箱に消防ホースを配備し初期消火に備えております。しかし、このホースの本数不足、老朽化、傷等による更新ニーズがあります。ある町会では全体で82本のホースが配備され、うち43本が更新対象。ホース１本が３万円ほどで全体はで129万円かかります。大きなお金であり、本数が多いと地元負担が大変過大になります。これに対する市の支援が必要です。
【答弁】各地区で該当するホースの把握が必要です。ホースの本数、そして金額が幾らかかるのか。どのように市が負担し、年次的計画を立てていくのか明らかにすることが必要です。まずは、各地区のホースの状況把握を進め、どのように検討していくのか考えたいと思います。
④在宅介護世帯への支援について
【質問】今後も人口減少が進み、介護サービスや医療の問題、社会保障などなど様々な課題が生じてくるということは容易に想像できます。住み慣れた家や地域に住み続けたいとの思いから家族介護を選択され、通院、入浴、食事やトイレ、そしてリハビリなどと毎日時間刻みのスケジュール、これをカレンダーに書き込み、そして献身的にお世話をされている家族の姿を目にしています。住み慣れた家での暮らし、これは皆が望むものでありますが、それと併せて介護保険制度の維持、これも大きな課題であります。この両立から介護用品購入クーポン券の事業の拡大を図り、介護者に在宅介護の慰労金を検討すべきでは。
また、在宅介護と通院等のための外出支援サービスは、セットです。高齢者タクシーや障害者タクシー助成は、基本料金、初乗り料金で助成しております。遠隔地に住む人は追加負担が生じます。これを基本料金助成から通院１回の助成に改善し、負担軽減をはかれないでしょうか。
【答弁】介護用品購入クーポン券事業は、在宅の要介護者の介護度及び世帯の住民税課税状況に応じて、一月当たり2,000円から5,000円分のクーポンを交付しています。令和３年度から対象者を要介護２に拡大し、子育てと介護を同時に行っている世帯を対象に、ダブルケア加算として５万円分の地域商品券交付を新設しました。対象の商品をおむつに加え口腔ケア用品やとろみなどの嚥下補助食品も対象にしています。在宅介護者への慰労金は、国では要介護３以上で介護サービスを利用していない家族を対象としています。介護サービスを利用せず在宅介護をすることは、家族にとって負担が大きく、本市としては慰労金の考えはありません。
高齢者に対するタクシー料金の助成は、今年度から対象となる世帯区分を高齢者世帯に限定せず拡充しています。障害者に対するタクシー助成は、１回につき使用できるチケット枚数に制限がありますが、手帳を提示することで利用金額が１割引となるほか、ＪＲやバスの利用についても割引があります。今後、高齢者及び障害者で遠隔地に住む人などの利用状況を分析しながら、助成額や利用目的の見直しについて検討していきます。
⑤トキの放鳥について
【質問】トキの放鳥は、トキが再びすみ着く里山に戻せるか、そして人間とどう共生していくのかが問われる大変息の長い取組になるというふうに言われております。国は８月中旬に放鳥候補地を本州で３か所程度選ぶということであります。宝達志水町以北９市町の中で、本市が受入れメリットを最大限に生かすために取り組むべきことは何なのかお尋ねします。
【答弁】今回のトキ放鳥受入れは、農林水産物のブランド化や観光客の増加など、能登のさらなる活性化につなげていくことが重要であります。トキの放鳥を受け入れるのが目的ではなく、それに伴うメリットを生かしていくことだろうと思っております。
