びんご克則の活動方針

ご挨拶「羽咋にお住まいの皆様」へのメッセージ

コロナウイルス感染症による猛威が世の中を覆ってから、はや１年と半年以上が経ちます。

度重なる緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の実施。
それにも関わらず未だ出口の見えぬ状況に、不安や苛立ちを覚える方も少なくないのではないでしょうか。

中でも「幼い子供や高齢のご家族がおられる皆様」、「感染対策を徹底し、その上で営業を自粛している事業者の皆様」、また「家族を支えなくてはならない働き手世代の皆様」におかれましては、特に不安な日々を過ごしておられるのではないかと思います。

私も幼い孫がおり、皆様のお気持ちが痛いほど分かります。

また一方では、これからの10年,20年先の未来を考えた時、羽咋には解決しなくてはならない問題も多く残っています。

このように問題が山積みの状況は、じっとしていても改善せず、行動が必要です。
誰かが音頭をとり、一つずつ解決する方向に歩んでいかなければなりません。

だから、私は立ち上がります。
また、大きな負担や財政的なツケを私たちの子や孫に残さぬよう、今ある命をかけて行動していきます。

びんご克則

羽咋市における今後の最大の課題は『人口減少』です。

30年後の2050年には、羽咋市の人口は今より8,700人少ない、11,500人ほどになると予想されております。

町に住んでいる人が約半分ほどになる、とイメージしていただければ分かりやすいかと思います。

さらに、それと合わせて６５歳以上の高齢化率は約５０％となります。町の半分が６５歳以上となる予測です。

町とは、そこで暮らす人々がいて初めて成り立ちます。

暮らす人々が居なくなれば、町としての機能（ゴミ回収、町会活動、介護サービスなどの日常活動）が崩壊し、人が暮らすにはとても不便な環境となってしまいます。

人口減少は、もはや避けられません。

それらの未来を見据えた上で、今から備えていくことが大切です。

必要なのは未来への可能性が感じられる暮らしです。

このため、私は以下3つの指針をもって取り組んでまいります。

指針１．安心して子育てができる街づくり

人口減少は避けられませんが、遅らせることは可能です。

そのためにも、ここ羽咋に若者が住み、子供を育てたくなるような政策が必要となります。

羽咋市はこれまで子育て世代の人たちが暮らしやすいよう、「保育料の減免」や「様々な移住・定住策」が講じられてきました。

その少子化という課題に、私自身も羽咋市の職員として実際に取り組んできましたが、未だ充分とは言えません。

今後は、他の市町で効果が見られる例も参考に、さらに暮らしを支援する政策を推進します。

具体的には、『給食費の段階的な無償化』『0−2歳児保育料の軽減』『学校支援員や学校図書館の充実などによる教育環境の充実』『ひとり親への支援』『移住定住の促進』などが必要です。

少子高齢化の波が日本全体を覆い、人口減少と高齢化が急激に進んでいます。

現在、私が暮らす眉丈山系の地域でも人口減少が進み、空き家も増えてコミュニティ崩壊が差し迫り、高齢化率も５０％、すでに2人に1人が６５歳以上です。羽咋市の近い将来がすでに現実化してきております。

実際にその環境に暮らすからこそ言えるのは、将来の羽咋に必要なことは『地域の支え合いやコミュニティ活動による、高齢者が暮らし続けられる仕組みづくり』です。

支援によって移住・定住してきた「子育て世代」の暮らし（家事や育児や仕事、家庭菜園や住宅の管理など）を高齢者を含む地域の人々が支え、「高齢者」は行政による支援（民生委員、介護サービスなど）と、その地域のコミュニティ活動（町会、公民館など）で見守り、支えていく。

このような、『お互いに支え合い・助け合う仕組み』を作ることで、人口が減少しても暮らし続けられる町づくりを実現していくことが必要です。私の住む地域では、既にそのモデルとなるべく、住民が一体となって活動を進めております。

地域で支えあい、幸せにくらし続けられるまちに！

その他にも「 “るんるんバス” と “乗合タクシー” の組み合わせ」で高齢者の通院・買い物などの外出支援を行うことが必要です。また、人口減少により生じた新たなる環境課題となっている「空き家の償却助成」や「空き農地の対策」なども推進すべきです。

できるだけ今の地域で住み続けられるよう、『自助』と『公助』だけでなく、地域の人々で作り出す『共助』の仕組みづくりも大切な切り口です。

羽咋市には、わが国で唯一車が通行できる「千里浜なぎさドライブウェイ」や、「気多大社」「妙成寺」「永光寺」などの豊かな自然や文化財、魅力あふれる観光拠点などがあり、毎年全国より多くの人が訪れます。

また「道の駅のと千里浜」が羽咋市における地域商社的な立場として市内の産業に磨きをかけ、市内に来る人に向けて販売していく『地産外商』の活動を推し進め、「自然栽培米」や「紅はるかチップス」など、全国に知られるような特産品も増えてきました。

この流れを後押しし、各地域に合った特産品を創出、好調な『ふるさと納税』の制度も活用し、さらに地産外商を加速していくべきです。

その第一歩目として、私の住む地域では「紅はるか」の栽培を開始しました。現在、地域の人々で維持できる産業になるよう活動しております。

若者の定住には働く場が不可欠です！

また、若者の定住には、働く場の確保が大切です。

過去の企業誘致などから、工業統計による従業員数や製造品出荷額は増加傾向にあります。この流れを維持・発展させていくことが必要です。