■「最も市民、県民に近い政治」、カギは現場に
昨年の１１月、山野之義氏から「政治は信頼と政策、その原点は現場にあり」との思いを聞き、強く共感の念を抱きました。また、「日本一、県民に近い知事になる」との思いも述べられました。この言葉も心に刺さっています。
以来、地域を回り意見交換の場を数多く共有。新知事となられた今、共に取り組むべき政策を具体的化し、現場から汗を流し行動していく思いであります。
▲住民との意見交換会
能登半島地震の液状化対策（地下水位低下工法）にかかる住民負担ゼロには国・県の財政支援が不可欠です。側方流動による迅速な境界確定には専門的技術指導や登記費用の助成も必要です。土砂災害警戒区域での砂防えん堤、歪んだ県道路面や冬季の安全をはかる融雪。農業基盤の再整備を求める住民の声もありました。
▲意見交換会で出された地域課題をその日のうちに現場で確認
▲液状化対策「地下水位低下工法の実証実験の現場（大川町）」
▲側方流動により、境界がずれた住宅街。未だ応急復旧の状況（御坊山町）
▲大雨による越水、土砂が下流まで流出し消防団が出動
▲土砂が満杯になり、対策が必要な砂防えん堤（眉丈山系）
▲冬季に渋滞や事故が発生、地元は融雪装置での整備を要望。（県道２号線七尾羽咋線）
▲能登半島地震で路肩が緩み、線路側に沈下を繰り返す県道２号線（鹿島路町付近）
浸食が進む千里浜海岸、人口減少で悩む地域コミュニティ、不登校などへの対応を求める意見も多く出された。住民の生の声に応えていかなければならない。
▲養浜や人口リーフで対策がされているが、未だ通行止めが多い千里浜海岸。国直轄による対策を要望する声もあった。
▲人口減少と高齢化が進むなか、集落を支える町会関係者。町会費減少の一助としてサツマイモ（紅はるか）栽培で自主財源確保。なりて不足から一人何役もこなす。
▲不登校や特別支援など個々に応じた寄り添う対応が求められた。
■YouTube動画 令和8年3月議会の報告
■所信
本日で東日本大震災から15年を迎えます。被災地では、インフラ整備はほぼ完成しておりますが、人口減少と高齢化が進み、新たな課題に直面をいたしているようであります。
災害公営住宅での孤独死、地域コミュニティの弱体化、補助金の減による自治体財政の負担増加などが指摘をされています。長期的視点で、住民一人一人の生活をどう支えていくかがこれからの復旧・復興の課題であります。
羽咋市でも、新年度から新しいフェーズに入る、復旧・復興を進める計画です。この東日本大震災の15年から学ぶことは非常に大きく、これらを教示として、私たちが住むまち、地域をいかにして持続可能とし、将来につなげていくかが、私たちに課せられた大きな課題であります。
■質問事項（要約）
❶農業従事者の減少対策と地域コミュニティの共生
■農家数の減、過去最大。町会活動に影響、支援員配置を
- 2025年農業センサス（農業の現状把握のため5年ごとに国が実施）で農家減少が過去最大になった。
- 特に集落に居住し、防災や環境保全、支え合いなどで町会を支えてきた農家の減少が気になる。
- 農地の草刈や水路保全など、町会に過度な負担がかかる。集落支援員（国費）の地域配置を求めた。
❷強い経済の実現と成長分野への重点投資
■投資リスクを最小化し、伸びしろへの重点投資を
- AIによる半導体、デジタル分野は伸びしろがあるが誘致競争が激化している。
- 若者が残れる状況をつくるため、一歩踏み込んだ対応が必要。
- サテライトオフィス立地促進補助金によりIT企業誘致を積極的に進める。県とも連携をしていきたい、との答弁。
❸未来につながる復興
■地元負担ゼロは英断。次は工期10年の短縮を
- 市は、地下水位を人工的に下げ、液状化被害を発生させない「地下水位低下工法」を進めている。
- 完成後は、維持費（排水ポンプの電気料金等）の負担が住民に求められる。この地元負担を住民に一切求めないよう発言してきた。
- 今議会で市は「一切求めない」と答弁、大きな前進である。
- 引き続き、10年と言われる工期の短縮を求める
❹公共施設とユニバーサルデザイン
■車イス利用者の駐車区画、適正利用へ対策が必要
- 車いす利用者等が、混雑時に使用区画（右図）を利用できない事態が発生（期日前投票等）している。
- 声を聞き、市の対応を求めた。
- 市は36施設に53区画を設けでいるが催事の時に不足する場合がある。
- 個別の対応策と共に、広報に努めると答弁した。
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