市議会議員としての4年間の活動を踏まえ、今後の活動指針（政策）と取り組み事項を改めてお知らせいたします。
大雨・能登半島地震と、度重なる災害が発生いたしました。
復旧・復興に向けて一歩ずつ進むなか、未だ出口の見えぬ状況に不安や苛立ちを覚える方も少なくないのではないでしょうか。
一方で、物価高や急速に進む人口減少社会に対応していくことも求められています。
「幼い子供や高齢のご家族がおられる皆様」、「事業者の皆様」、また「家族を支えなくてはならない働き手世代の皆様」。
私たちには、未来への希望 が必要です。
そのため、これからの10年、20年先の未来を考え取り組まなければならない課題が多くあります。
●最大の課題は『人口減少』です。
35年後の2060年には、羽咋市の人口は大きく減少すると予想されております。
住んでいる人が約半分になる、とイメージすれば分かりやすいかと思います。
さらに、６５歳以上の高齢化率は約５０％となります。半分が６５歳以上となる予測です。
深刻なのは、15～64歳までの生産人口の急激な減少です。地域を支える現役世代の減少が与える影響は深刻です。
町に暮らす人々が居なくなれば、町としての機能（町会活動、草刈などの環境整備、地域の支え合い等の日常活動）が崩壊し、人が暮らすにはとても不便な環境となってしまいます。
未来を見据えた上で、今から備えていくことが大切です。
必要なのは、『未来への可能性』が感じられる暮らしです。
このため、3つの指針（政策）をもって課題に取り組みます。
★「3つの指針」動画編です。2分間にまとめました。ぜひ御覧ください。
指針１．災害から命を守る
復旧・復興を進め、邑知潟断層帯へ備える
- 羽咋西方沖を震源とする地震が多くなっています。県は地震被害想定を27年ぶりに見直しています。眉丈山系の推定活断層や邑知潟断層帯の地震被害の低減に向け、早急な備えが必要です。
- 復旧・復興と共に事前防災に向けた羽咋市の地域防災計画の見直しが必要です。避難所の改善や耐震化の推進、地震火災を防ぐ感震ブレーカーの設置も必要です。
- 能登半島地震による液状化被害は深刻です。
先が見えず、”がまん” が “諦め” に変わる前に、早急な復旧と被災者負担の軽減を求めていきます。
指針２．生活の不安から暮らしを守る
物価高への対応と、生活の質を高めるインフラの維持管理
- 物価高が人々の生活を圧迫しており、実質賃金がプラスになるまで支援策が必要です。
- 暮らしを守る生活インフラの整備は重要です。
大雨による土砂災害を防ぐ砂防えん堤や河川、ため池の改修、地滑り対策、道路、農業基盤等は、地域で安心して暮らし続けるための基本事項です。
- 空き家や地震による解体宅地が増え、まちの生活環境の変化が進んでいます。
雑草や敷地外へはみ出す樹木などへの対策が必要になっています。
- 人口が減少しても、今の地域で住み続けられるよう、自助・公助に加え地域で創り出す「共助」の仕組みづくりも大切な切り口です。地域の暮らしの維持には『共に支え合う地域コミュニティの存在』が大きな役割を果たします。
- 空き家の利活用や応急仮設住宅の再利用等から、関係人口の増加と二地域居住を推進（※）。被災者の帰還や移住・定住者の受け皿、高齢者の支え合いの場づくりも考えられます。
※関係人口：地域と継続的なつながりを持つ人、移住者予備軍。
※二地域居住：場所を選ばない就業等で都会と地方で暮らす生活スタイルのこと。
指針３．働く場を創り、地域を守る
若者定住に繋がる、職と経済の好循環を生み出す
- 若い女性の減少は、消滅可能性都市に直結します。
子育て環境を整備すると共に、市として魅力ある仕事（働き方）づくりを進め、経済的にも若者が定着できる環境を実現していくことが重要です。
- 金沢圏等への通勤支援の拡大や、リモート・デジタル系による場所を選ばない就業の創出（ソフトウエア開発、地場産品のネット販売、スマート農業、サテライトオフィス誘致等々）も期待される分野です。
- 地域経済が回る仕組みづくりも大切です。
眉丈山で作られる「天然蜂蜜」や「羽咋の自然栽培米」「紅はるかチップス」などが市外でも人気のある品として知られており、道の駅を中心に次々と人気商品が生まれています。今後も地域に合った特産品を創出しつつ、好調な『ふるさと納税』の制度も活用し、さらに地産外商（地域の特産品を広く観光客や全国に販売）を加速していくべきです。
- 高齢化が進み地域の支え合いが安心を生みます。若者が羽咋市に戻り、子や孫たちと近くで暮らせるようになれば、高齢者のみなさんの生活にも安心感が生れます。
