2023年12月議会質疑質問　まず、所信を述べました。

　１２月3日から「障害者週間」が始まっております。自宅で家族とともに暮らす障害者の方々には、日々の暮らしや親・家族の亡き後の不安など多くの課題を抱えておられます。

　自立して地域社会で暮らすには、家族とともに地域や福祉事業者と連携、そして行政の迅速で寄り添う姿勢が大きな支えになります。実現にはまだ課題も多く、今後、一層の強化が必要であります。

　さて、2023年も残りわずかになりました。向こう２０年間の将来を展望すると、２年後には団塊世代が後期高齢者となる2025年問題、出産年齢の女性が急激に減るといわれる2030年代、65歳以上がピークを迎え労働力人口が大きく減る2040年問題などが、見えてまいります。

　そのころの羽咋市の人口は約14,300人（社人研）で高齢化率は50％近くになり、若者が大きく減ることが予想されています。財政も厳しくなり無駄使いは、決して許されません。将来を考え市民が幸せに暮せるまちづくりに今から取り組むことが必要です。

また、急激な物価高に賃金が追いつかず、子育て世代の負担感が増え、可処分所得を増やすための恒常的な対策が求められています。

以上から　「安全安心で持続可能な市民の暮らし」　のため、一問一答形式で４項目について質疑・質問をいたします。

 

「羽咋市議会チャンネル」から

◆　以下は、質問の要旨です。

 

１．人口減少と市民が幸せに暮らせるまちづくりについて

　　2000年代に入り少子化が急速に進んだ結果、出産年齢の女性が急激に減少し、このまま2030年を過ぎると少子化に歯止めがかからなくなると言われています。異次元の少子化対策に残された時間は7年間です。

　このことからも中・長期的な視点で将来を予測し、手遅れとならないよう速やかに対策を講じていくことが今、求められています。

　今年生まれた子どもたちが社会に出始める20年後の将来を見据え、その時代に住む人たちが幸せに暮らすための取り組みを今から考え、実践していくことが必要であります。

（1）20年後の暮らしと今後の財政の見込み

①　デジタル戦略では、どういう暮らしが描かれることになるのか。住み慣れたまちで幸せに暮らせるまちづくりへの有効策をどう打っていくのか。

②　人口減少で財政が縮小となると思うが、どのように収支均衡をはかるのか

（2）財政の縮小と公共施設（ハコモノ・建物）及びインフラ（道路、橋、上下水道）の維持、更新について

①　Lakunaはくいの増設に伴い、廃止・集約・複合化すべき施設を考えているのか？

②　下水道事業は10年から15年後には更新（年間4億円～17億円）の波が来る。更新の波に備え今から収支均衡策をとらないと間に合わなくなる。今後の経営見込みと具体的な収支改善策を尋ねる。

 

２．駅前賑わい交流拠点「Lakunaはくい」と子育て支援機能の集約・複合化について

建設が進む「ラクナはくい」

「かほっくる」から

（1）　Lakunaはくいの屋内公園（遊び場・交流の場）は、他市のように市民無料、市外利用者に有料とし、市の財政負担の軽減をはかるべきでは？

（２）急遽、すこやかセンター（旧文化会館）に予定される病児保育所のうち、休日保育とファミリーサポートセンターをLakunaはくいに集積できないか。また、病児・病後児と健康な児童との分離やLakunaはくいの利便性向上から集積・複合化をはかるべきでないのか。

（３） すこやかセンターで病児保育所の新設をした場合、既存の施設（病後児保育：こすもす保育園、休日保育：こすもす外３園）の集約・複合化を考えないのか。

 

３．安全安心に暮らせるまちづくりと市民に寄り添う行政について

（１）これまでの大雨被害で質問してきた被害発生箇所（越水河川、堰堤、ため池、住宅地の浸水被害等）について、関係事業の事業化の見込みを聞く。

（２）全国知事会では熱中症で救急搬送される事例が全国で発生していることから、学校体育館の空調整備の要望がなされた。市内公民館の大ホールで唯一空調がない鹿島路公民館について地元は「エアコン設置の要望」を市にお願いしている。その後の状況は。

（３）家族と同居する障害者を地域で支える「地域生活支援拠点等の整備事業」の周知について

　冒頭にも述べましたが、2月3日から9日までは「障害者週間」であり、期間中は障害者の自立及び社会参加の支援のための様々な取組が実施されています。

　自宅で家族と暮らす障害者にとって障害の重度化・高齢化と共に親亡き後が生活に大きな不安になっています。これを受け障害者の生活を地域で支えるサービス提供体制の構築をはかる「地域生活支援拠点等の整備」が令和3年4月から厚生労働省の事業として進められています。

　自宅で暮らす障害者や家族を支援するため、もしもの場合（容態の急変、問題行動など）が起きた場合、委託された事業者の専門コーディネーターが相談にあたり、緊急時の迅速・確実な相談支援とショートステイや医療機関との連携対応などを担う内容であります。在宅で暮らす障害者や家族にとって大きな支えとなるべき制度であり、周知と理解、円滑な制度利用が必要です。

 

４．困窮世帯を救う恒常的な物価高対策について

（１）「政府の子ども未来戦略方針」に給食無償化に向けた自治体の実態調査の実施が盛り込まれ、今後は国全体で検討されていく。重ねて保育料、給食費の完全無償化の今後の見通しを聞く。

（２）給食費の食材高騰分330万円の追加補正は、一食単価（保護者負担の給食費と公費負担の額）ではいくらになるのか。今後も物価上昇が続くと思われる。給食費の値上げを考えるのか。