◆◆　2022年　３月議会にあたり所信を述べました。

　まずはロシアのウクライナへの侵攻であります。人口4,500万人のウクライナからこれまでに避難民が200万人を超えたということであります。男性が祖国に残り戦い、女性と子供が家族と別れ避難民となり、その数は今後も増え続けるという痛ましい状況であります。民間人をも攻撃の対象としたロシア軍の暴挙は決して許されることではありません。一刻も早い戦争の終結と平和の実現を願うものであります。

私は常々、人口減少が進む中、持続可能な地域づくりを第一に考え、地域に暮らす住民の視点で共に汗を流し、そして行動していきたいと考えております。

ある中山間地の集落に出かけました。そこでは、今にも傾き倒れそうな空き家の横、高齢者の方が毎日畑に通われています。その舗装も劣化し、近くに目をやると、壊れたガードレールがそのまま放置されている。大きな風が吹けば、非常に危険な状況になることが容易に推測されました。

優先すべきは現場の視点。生活される市民の皆さんに寄り添った視点であると思います。どこに住んでいても市民サービスに格差を生じさせない。バランスの取れた税の配分、そういうまちづくりが必要であると私はこう考えております。

このような思いを述べさせていただき、質問いたします。

 

◆大きく３つの質問をしました。

①新型コロナウイルス感染症対策について

②人口減少時代のコミュニティ支援について

③羽咋駅周辺賑わい交流拠点について

 

●●　①新型コロナウイルス感染症対策について

　オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の第６波が高止まり傾向にあります。谷本知事は国に県内 のまん延防止等重点措置の再延長を要請し、３月21日まで延長されています。　ここのところ、10歳未満や10代の若い世代の感染も目立っており、羽咋市でも感染者が途切れず、まだまだ楽観できる状況にはないと感じております。政府の有識者会議でも、さらに感染力の強いオミクロン株の別系統であるBA.2の国内感染が確認され、下降傾向にある状況が再び上昇に転じる可能性にも言及されております。

　そこで、これまでの状況と当面の課題の対応について質問をいたします。

 

【質問】市の全世代のワクチン接種率、１回、２回目、そして３回目の現状を尋ねる。

【答弁】１回目、２回目ともに対象者のおよそ９割、３回目は２回目接種完了者のおよそ４割が接種を終えている。

 

【質問】２回目の年代別、65歳以上と未満に分けての接種率と若年層の接種率（40歳未満）はどのような状況か

【答弁】65歳以上の接種率は93.6％、40歳以上65歳未満の接種率は88.0％、18歳から40歳の接種率は80.9％となっている。

 

 【質問】３回目の接種は順調に進んでいるのか。２回目からの経過期間は６か月以上と短縮された状況だが、前倒しで進んでいるのか

【答弁】医師会や医療機関の協力により順調に進んでいる。予約状況については、接種券を発送した方のおよそ８割が予約を済ませている。 

 

【質問】　次に、交互接種、いわゆるブースター接種から接種控えが危惧されている影響、報道されている。不安に応えるための対策をどう講じているのか。

【答弁】交互接種については、国は、より抗体価が上がるという周知報道をしており、市ホームページでも情報提供し周知に努めている。今後もワクチンの種類にかかわらず、接種券が届いたらできるだけ早く接種をしていただくという周知を徹底するとともに、不安のある市民については、かかりつけ医などへの相談を勧めていく。

 

 【質問】　政府有識者会議の尾身会長は、高齢者施設を中心に重症、中等症で亡くなっている方がいるとのこと。リスクの高い高齢者施設の感染対策と接種状況はどうか。

【答弁】高齢者施設の感染症対策とワクチン接種状況については、基本的な感染防止対策に加え、新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施や、従事者の防護服着脱練習、時間差での食事、県外への往来の自粛要請などをしている事業所もある。面会は、ガラス越しやタブレットを活用したリモート面会などの工夫がされている。終末期においては、御家族がワクチンを３回接種済みと確認した上で面会していただくなど、外部からの感染予防対策を徹底されている。入所施設のワクチン接種状況は９割となっており、未接種の理由は入院中や２回目接種後６か月を経過していないなどである。

 

【質問】　小児ワクチンである12歳未満のワクチン接種について、このワクチンの臨床試験はデルタ株。オミクロン株ではなく副反応や後遺症についての情報は十分ではないとのこと。政府も、エビデンス──証拠やその根拠でございますが──がないことから、接種の努力義務は課さないとしたよう。保護者の間では、子供の副反応や長期的な体への影響を気にして悩まれている方もいる。保護者への効果とリスクの説明や個々の理由により接種ができない子供もに学校に接種の有無で問題が生じないような対応も必要と考えるがいかがか。

【答弁】子供へのワクチン接種は、国は努力義務を適用していないが、自治体に対し接種勧奨はしている。本市では、ワクチンの効果や安全性に関して、接種券に同封している案内通知に詳細を記載し、個々の保護者への情報提供と周知徹底に努めている。アナフィラキシーへの処置、対応が可能な医療機関での接種体制としており、各医療機関には、本人と保護者への説明や接種前後のきめ細やかな対応をお願いしている。学校対応については、子供のワクチン接種は保護者の判断による個別接種としており、学校が接種の有無を確認することはない。また、ワクチン接種の有無による差別やいじめがないよう指導している。

  

 

●●　②人口減少時代のコミュニティ支援について

　 本市の人口は、２月１日現在の県推計で１万9,925であり、昨年11月に２万人を切ってから毎月減ってきてりる。人口推計では、2040年には１万4,262人にまで減少する。年間で320名ほどが減少をする計算です。高齢化率は47.9％にまで上昇するということです。

　この高齢化率が心配、50％を超えると地域の集落でやっていた農業用水や森林、道路の維持管理、冠婚葬祭など共同生活の営みが限界に近づくと言われています。これがいわゆる限界集落。既に市内でもこの域に入っている集落があると思われます。限界集落で発生する問題は、一般的なことでは害獣の発生、イノシシや時には熊、そして耕作放棄地の増加。３番目には災害リスクの増加があげられます。土砂崩れなど家の背後の崖崩れなど。４番目にはインフラ、道路、排水路等の劣化がそのまま放置されるということなどが挙げられています。 

　この状況が放置されれば、特に小規模集落において、住民ゼロのいわゆる消滅集落になる危険性が大きくなると言われております。大切なのは、住む場所によって市民の生活に格差や不安を生じさせてはならないということであります。 

　以上から、本市の限界集落の現状と課題及び対策について、一部提案を含めて質問をさせていただきます。

【質問】　市内で限界集落に該当するところは何か所あるのか。

【答弁】令和４年２月末時点の住民基本台帳では、市内で14の町が高齢化率50％以上となっており、特に邑知地区の山間部や越路野地区の町において高齢化率が高い状況になっている。

【質問】　市として考える限界集落発生の要因は何が挙げられるのか。また、その対策としてどんなことが必要と考えているのか。　　私としては、要因は近くに働く場がないということ、地理的な状況から少し不便さがあるかと、転入者がいないとが要因であろうと思います。対策は、やはり働く場の創出。大きく言えば企業誘致。最近で言えばＤＸ、テレワークなど。そして人流で言えば、やはり移住者の流入。不便さでいくとやはり公共交通の確保。デマンドタクシーは高齢者タクシーとともに期待をするところ。 

【答弁】要因は、少子・高齢化のほか、地理的要因や暮らしの利便性など、地域によって様々である。高齢化への対策としまして、住民が元気に生きがいを持って暮らせるようなまちづくりが重要だと考える。御指摘の働く場所がないということだが、有効求人倍率は1.5を超えている。働くところはあるがえり好みするというか、金沢へ行ったり都会へ行かれる。本当に地元で働くということであれば、働くことはできると思う。御指摘の企業誘致は、働く場所の提供ということで有効だと思っているが、誘致した企業が本当に皆さんが働きたい企業かどうかという問題もある。一律に企業誘致が雇用の創出につながるという話ではないと私は思っている。

 

【質問】　特に高齢化が進む神子原地区や眉丈山系、越路野・鹿島路地区一帯で危険空き家や市道の劣化、破損、排水の不具合などが散見され、災害リスクの観点から放置できない箇所もある。早急に限界集落の状況確認、町会長さんや付近の住民、そして現場確認によるパトロール等、これを行って行政支援（対策）をできないか。

【答弁】限界集落の行政支援については、職員によるパトロールのほか、町会や住民からの連絡によって道路などの修繕を実施している。危険空き家も所有者への助言や指導を行うとともに、連絡や除却費の支援を行っている。　今後も大きな災害とならないよう、町会と協力しながら道路などの維持管理を行っていきたい。

 

【質問】　高齢化が進む中山間地では、公共交通が個人と社会を結ぶ重要な手段となる。高齢者タクシー券の拡大はありがたいこと。その中で、重ねてデマンドタクシー（市内200円で乗れる）の復活とエリア拡大の見通しを聞く。

【答弁】デマンドタクシーは、昨年の10月から本年の３月末までの実証実験で、２月末までの合計利用者数が2,197人、月別の１日当たりの平均利用者数では10月8.8人、11月11人、12月15人、１月16.5人、２月は22.1人と増加傾向である。　今後は、令和４年度に、実証実験の利用状況やアンケートによる満足度調査などを検証するとともに、今年度策定する市地域公共交通計画を基に、るんるんバスの再編などと併せ市の地域公共交通協議会で諮りながら検討していく。

 

 

 

●●　③羽咋駅周辺賑わい交流拠点について

 

  　人口減少が進む中、本施設は市民が本当に必要とし、その利用が持続する施設となることが必要だと思います。類似機能を有する他の（重複）施設との調整も必要。そして将来に負担を残すことのないよう維持費の抑制と利用料収入の両面から指定管理料を抑制することが必要です。 

　12月議会で施設の指定管理料（毎年の維持管理料）が9,500万円という数字が明らかになりました。市民の希望事項を取り入れ、そして事業者の提案であるという答えで、今後の調整で見直しは可能との市長の答弁でした。 

　指定管理料は施設の維持管理・運営費用から利用者からの利用料金を差し引いて計算をされるということ。実際に計算をしてみると、維持管理・運営費用が１億100万円だそうで、そこから提案があった利用料金600万円を引くと指定管理料が9,500万円となるとのこと。指定管理料を抑制するには、維持・運営費用を圧縮し、そこから引くことになる利用料収入を増やせば、指定管理料が減額されることになります。 

　より多くの利用者に来ていただき利用料金を得ると指定管理料の抑制にもつながっていきます。利用者の増はにぎわい創出を図るという本施設の目的達成にもつながるものであり、鍵は利用者の数であります。利用者数の想定が今後の指定管理料、ひいてはにぎわい創出の基本となると考えます。

 　以上から、少し細かくなりますが、具体的な答弁をよろしくお願いします。

 

【質問】　駅前賑わい交流施設の１階（カフェ、図書、学習スペース）、２階（屋内公園、シェアキッチン）３階（シェアスペース、ＤＩＹ市民工房、会議室）４階（軽スポーツ施設）、企画ごとに想定するターゲット層と年間利用者数、使用料見込みを聞く。これが計算されていないと、にぎわい交流の人流、そして指定管理料の基本となる収入額が見えてこない。

【答弁】ターゲット層ですが、本施設はあらゆる方、そして全世代を対象としているもの。図書カフェ・学習スペースについては、通勤通学時は中高生や働く世代、日中は高齢者の方の利用を、屋内公園については子育て世代を中心とした様々な世代、シェアスペースについては全世代の交流や活動の場を想定している。　なお、基本協定を締結いたしました官民連携事業者からは、本施設全体での年間利用者数は３万5,000人、使用料収入は600万円との提案を受けているが、詳細については、今後も引き続き調査研究していく。

 【質問】　カフェはドトールということですが、公共施設で計画をされている。。完全独立採算とするとの記述もある。本来は商業施設に入っていたのではなかったか。この部分の施設・設備費用は公共施設すなわち納税者負担で行うのではなく、進出企業が自己負担とするのが基本と考えるが、何か事情があったのか。

【答弁】カフェについては、全国の駅周辺の事例に対する調査研究及び民間事業者とのサウンディング型市場調査等を踏まえ、図書と一体となったカフェを公共施設部分で整備することが、満足度をより高める効果があること。また、市民の皆様から同様の要望が多かったことなどから、図書カフェ・学習スペースとして一体的な空間で整備していく。　なお、カフェ独自の意匠や知的財産等を有する設備、内装及び備品等につきましては事業者自身が整備することになる。

【質問】ｅスポーツとはどのようなものか。市民の方が聞かれる。具体的に説明をいただきたい。また、これに係る必要な設備機材、想定する予算額、市内の競技人口、年間利用者見込み、使用料金をどのように想定をされているのかを聞く。

【答弁】ｅスポーツとは、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称である。性別や年齢、障害の有無に関係なく参加可能な発展性の高い競技であり、2019年の茨城国体の文化プログラムの一環として開催され、競技人口は日本全体でおよそ360万人と言われている。　潜在的競技人口は、ゲームに関心のある市民全てが対象であり、大会の開催など、競技を行う上での環境を整備していく。本市にはｅスポーツの先駆者もおり、大手事業者も含め今後連携を図っていきたいと考えている。　設備は、パソコンや椅子、通信環境の整備などを想定、数量や使用料などは今後、官民連携事業者と協議し決定していきたい。

 

【質問】　図書・学習コーナーとコスモアイルにある市立図書館の情報コーナー。これは類似施設に見えるが、利用者として想定する中高校生が重複してこないのか。　また、会議室や研修室などはコスモアイルやすこやかセンターと、シェアキッチンは公民館と利用者が重複しないのか。この辺のすみ分けの考え方を聞く。

【答弁】本施設の図書カフェ・学習スペースは、市立図書館の現状やアンケート結果から、不足している自学習スペースの確保や公共交通機関の待合としての機能、読み聞かせ、フリーＷｉ－Ｆｉなど、他の公共施設にはない多機能、多用途な施設を整備していく。　場所や利用者が異なるため、市立図書館の雑誌・新聞コーナーと重複はしていないというふうに考えている。

他の施設との重複については、コスモアイル羽咋は団体利用者が多い。羽咋すこやかセンターは、構想や計画は策定されおらず利用対象者や利用率が不明であり、現状は特定の団体が利用しているところ。公民館につきましては、特定の地域住民を対象としている。　本施設は、市民だけではなくあらゆる方が利用でき、小規模なスペースとして個人や友人グループの利用を想定しており、ほかの施設とは機能の重複はないと考えている。

【質問】　交流施設の独り勝ちにせず、事業の目的であるＪＲ羽咋駅駅前エリアへの波及効果を実現するとのことが必要。この波及効果を及ぼすための一番大きな課題は一体何なになのか、またどのように取り組んでいくのかを聞く。

【答弁】   波及効果については、本事業は消費活動を目的としていない方を公共施設が集客し、周辺を含めた商業施設が消費を促すことで地域経済の活性化及び羽咋駅周辺のにぎわい創出へとつなげるスキームとなっている。　現在、関心のある団体や法人が関心表明書を提出しており、今後、手法について協議し連携を深めていきたいと考えている。