◆◆ 初めての議会にあたり所信を述べました。
このたび私は市民の皆様の負託を賜り、本日この場に立たせていただいていることに、まずもって深く感謝を申し上げます。長く市職員として行政に携わらせていただき、今は市民の皆様の声を聞き、そしてその声を行政に反映させる二元代表制の一翼を担う市議会の一員として市政に参加をさせていただくことになりました。今後は、地域に暮らす生活者の皆様の視点で、汗を流し、地域のため、羽咋市の振興のために行動していくつもりであります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
国は日本の未来を開く４つの原動力として、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策を挙げております。地方から見る喫緊の課題は活力ある地方づくり、羽咋市から見ると活力ある地域づくりです。そして、少子化対策であると考えます。
現在の市の高齢化率は約40％となり、将来推計においては2050年には49.6％にまで進むことがもう予測されております。既に市内では、この30年後の高齢化率を超えた地区が出始めております。神子原地区は約55％、越路野、鹿島路地区も約50％となり、社会的共同生活や集落の維持が困難な領域に踏み込んでおります。余喜、邑知地区がこれに続く状況にあります。
少子化は急激な人口減少と高齢化を生み、私が住む眉丈山系をはじめ市内の多くを占める田園、中山間地で暮らす人の生活に特に深刻な影響を投げかけております。地域に若者が戻らず、空き家や空き地が増える。農業の担い手や事業所の事業承継が後継者不足から進まない。町会をはじめ民生委員、自主防災などのコミュニティ活動においても一部で継続を危ぶむ声も聞かれているところであります。
ある地域の人は、私は高齢化から免許返納を考えたい。しかし残念ながら、ここにはるんるんバスが来ない。将来の暮らしを考えると不安でしかない。このような声が上がっております。私は、活力ある地方、地域づくり、これは待ったなしの状況にあると思います。時間を置くことなく早急に公助の手を差し伸べることが今必要だと考えております。
以上から、若者から高齢者まで誰一人取り残さない。地域間格差は生じさせてはならない。暮らしを優先し、持続可能なまちづくりを進める。以上の観点から、一部提案を含め質問をさせていただきます。
◆大きく５つの質問をしました。
①羽咋駅周辺賑わい交流拠点施設の整備事業
②地域コミュニティ活動への公的フォローアップ及び町会活動補助金の増額について
③地域公共交通であるＡＩタクシーの実証実験とエリア拡大について
④コロナウイルス感染症対策の経験を生かした今後の対策について
⑤農村地域防災減災事業である神子原ダムの対策工事について
■①羽咋駅周辺賑わい交流拠点施設の整備事業
羽咋駅周辺賑わい交流拠点施設の建設と運営について、完成後に毎年支払うことになる指定管理料９５００万円は市民負担が過大（類似施設のコスモアイル羽咋と市立図書館を合わせた指定管理里料は約7200万円であることなどを踏まえ）であること。また、当初から交流拠点施設と羽咋駅前エリアの振興はセットのはずだが、羽咋駅の午後４時以降の無人化やダイヤの減便、店舗の閉店移転が相次ぎ対応が後手に回っていないのか、という観点で質問しました。
【質問】基本計画（R2年3月）では、全体整備費は約２１億円だったが３０億円を超えるとのこと。今後の拡大を危惧する。一方で賑わい交流拠点施設に毎年かかる指定管理料は約９、５００万円。これにかかる特定財源はなく、毎年市民の税金（一般財源）から支払うことになると思うがどうか？また、駅の無人化（午後４時～）やダイヤ減便、店舗の閉店の影響を心配する。本事業は駅前一体で人流を呼び、交流拠点施設を核に魅了あるゾーンとして一体整備することが目的でないのか？併せて交流拠点施設が将来の市民の負担になってはならないが方策を聞く？
【答弁】毎年の管理料は、およそ9,500万円で財源は一般財源（市税等）となる。この事業は、公共施設（交流拠点施設）が集客し、周辺を含めた商業施設が消費を促す役割分担が前提。将来については、時代の変化に敏感に対応していく。
■②地域コミュニティ活動への公的フォローアップ及び町会補助金の増額について
地域の課題に自助、共助として自発的に取り組み、芽を出し始めた住民参加のコミュニティ活動（町会活動等）をさらに成長、自立させるため、公的な寄り添い、公助としてのフォローアップが必要と考えます。先進事例では、地域コミュニティへのプランニングやマンパワー支援として、地域おこし協力隊の活用（派遣）、そして移住者等を地域の産業の担い手として雇用する特定地域づくり事業協同組合──総務省の制度──の活用があります。これらの制度を活用し、やる気のある地域活動に寄添い、支援すべきとの観点で質問し、併せて人口減少で町会費減等に苦しむ町会への活動補助金の底上げ増額についても質問しました。
・自主的なコミュニティ活動の育成支援について
【質問】地域コミュニティ活動の公的支援として、活動のプランニングやマンパワー支援として地域おこし協力隊の活用や移住者等を地域の産業の担い手として雇用する特定地域づくり事業協同組合の活用例も全国にある。これらの制度を活用し、公助としての地域支援は考えられないか
【答弁】地元のそういう活動については、フォローアップをしていきたい。行政と地域とが同じ目線に立って活動していくことが肝要だ。事業協同組合の設立など制度上難しい事務的なものあるが、要望があり行政としてフォローアップできるのであればしていきたい。
・町会補助金の底上げ、増額について
【質問】人口減少で運営に苦慮する町会が出てきている。加入件数の減少による町会費の減収、役員のなり手不足、多様化する地域社会の中での業務の拡大、これらに手が回らない等々の悩みだ。町会に対する市の補助金の底上げ増額はできないか。
【答弁】人口減少や高齢化の進行、災害の多発、さらには住民のニーズが多様化する中、住民の福祉の向上、地域課題の解決などには、町会との協働のまちづくりが重要である。大きな役割を果たす町会活動の人的・財政支援を拡充していく。自由に使えるお金として検討する。
■③地域公共交通であるＡＩタクシーの実証実験とエリア拡大について
高齢化が進む中山間地では、公共交通が個人と社会を結ぶ重要な移動手段である。中心部から比較的遠隔地に住む足のない高齢者からは300円で乗れるデマンドタクシーの要望を聞きます。遠隔地に住む市民にとって３００円で乗れるAIタクシーのニーズは高い。現在の実証実験エリアは羽咋、千里浜、富永、粟ノ保地区であり、来年度からのエリア拡大を進めるべき、との観点で質問しました。
【質問】地域公共交通であるＡＩタクシーは、今年度の実証実験の状況やアンケート調査を基に来年度からのエリア拡大や本格運行を考えるとのこと。住む場所により公共サービスの格差が生じてはならない。今後のエリア拡大を問う。
【答弁】実証実験は、まだ２か月しかたっていない。来年の３月まで分析をして、他の地区にもニーズがあるのか。そういったことも含めて、元に戻すのか、またはＡＩデマンドタクシーを拡大していくのかを地域交通協議会の中で意見を聞き方向性を出していきたい。（その後、地域交通協議会が行われ、市はAIデマンドタクシーは今年度末で一旦終了とするとのことでした。残念であり改めて求めていきます）
■④コロナウイルス感染症対策の経験を生かした今後の対策について
３回目のワクチン接種について、国は２回目から８か月が目安としていましたが、クラスター発生の病院や施設の利用者と職員は６か月でも可能としました。一方、新たな変異株オミクロン対策から３回目の前倒しを望む声も高まり、国は前倒しの方向で検討を進めるということ。県内自治体では既に３回目接種が始まったところもある。羽咋市も市民の安心、安全のために少しでも急ぐべき、との観点で質問をしました。
【質問】３回目のワクチン接種は、市民の安心、安全のために少しでも早くすべきである。いつごろからどのような段階を踏んで接種を開始するのか。
【答弁】（健康福祉課健康推進担当課長） ３回目のワクチン接種については、現時点で国は２回目接種完了から原則８か月以上としており、ワクチンも順次同様の考え方で配分される。本市も国の方針に準じ、対象者の方には接種時期に接種券と案内を発送する。医療従事者のうち先行接種された方は今月から既に追加接種を受けており、市内医療機関の医療従事者につきましては１月から、市民の接種は２月から開始する。
■⑤農村地域防災減災事業である神子原ダムの対策工事について
神子原ダムの周辺は地滑り地帯です。さきの大雨で津幡町のため池の堤防が崩落し３世帯９人が避難しました。防災・減災、国土強靭化は国の政策であり、市内91か所のため池で耐震調査が行われ、うち５か所で対策が必要になり、石川県が令和６年度までに対策工事を行うとのこと。神子原ダムの対策工事はその中でも規模が大きく、周辺集落の地滑りへの影響も心配されることから、質問しました。
【質問】神子原ダムの耐震調査による改修工事の概要は？ また、現在ダムは放流され空の状態（落水）にある。周辺一帯が地滑り地帯であり、地元の人たちはダムの水圧減による地盤への影響を非常に心配し不安に思っている。地滑りへの影響とその工事対策は？あわせて地元説明の状況はどうなっているのか。
【答弁】神子原ダムは、令和２年度に市が耐震診断調査を行い、石川県が令和３年度から地質調査や実施設計を、令和４年度から対策工事として耐震補強や底樋の補修等を予定しており、概算費用はおよそ２億3,000万円と聞いている。周辺地域への地滑りには影響しないと考えているが、地元の不安の声もあることから、今年度、落水に合わせ地滑りの兆候がないか観測していると聞いている。千石町からの不安の声は聞いており、これまでも町会長に説明をしているが地質調査や実施設計が終了した時点で、観測結果の報告や工事内容等について市と県と合同の地元説明会を実施する。県と連携し丁寧な説明を実施していきたい。
